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鳩山政権はソ連との国交回復に邁進しました。ここで一番重要になってくる問題が、皆さんよくご存じの北方領土問題です。そこには現在でも一般の日本人がほとんど知らない事実があります。
読者の皆さんは「アメリカは沖縄を返してくれたのに、ロシアは北方領土を返してくれない。やっぱり嫌な国だ」と思っているかもしれません」。ここで驚くようなことをお教えします。
実は北方領土の北側の２島、国後島と択捉島は、大戦末期にアメリカがソ連に対し、対日戦争に参加させる代償として与えた領土なのです。しかもそのアメリカが、米ソ冷戦が勃発したので、今度はその米ソ間の約束を破り、北方領土問題は日米ソのどこも解決不能な問題として放置したのです。日ソ間に紛争のタネを残し、友好関係を作らせないためにです。
こうした解釈を聞いて、みなさんは「信じられない」と思われるでしょうか。しかしこれは国際政治の世界では常識なのです。イギリスなどは植民地から撤退するとき、あとに紛争の火種をわざと残しておきます。かつての植民地が団結して反英勢力になると困るからです。インドから撤退のときのインドとパキスタンの紛争、アラブ首長国連邦から撤退のときの首長国どうしのあいだの複雑な国境線策定・・・、これらは帝国主義国家イギリスの伝統的な手法の一つだと言えます。
ｐ207～9
60年安保のときの新聞社の動き
60年安保運動に対する新聞の論調は、「安保反対」と「岸内閣打倒」の二つに分類できます。一般的に言って、安保騒動は新聞報道によってあおられ、過激化したというイメージがあります。ところが議事堂前デモなどで運動が激しくなると、新聞の論調は岸政権打倒のほうに傾いていきます。
例えば朝日新聞は、5月21日に社説で「岸退陣と総選挙を要求す」と書いたあと、22日は「デモの行き過ぎを警戒せよ」、26日は「節度のある大衆行動を」、28日「ふたたびデモに節度を求む」と、デモに対しては基本的に批判的立場をとっています。
そして6月15日に死者が出た翌々日、17日に日本のメディア史上きわめて異例な「全国7社共同宣言」が出ます。「暴力を排し議会主義を守れ」という表題のもと、新聞7社がいっせいに「民主主義は、その理由のいかんを問わず暴力を用いて事を運ぼうとしてはならない」と論じました。当時、安保騒動に関与した人は、この6月17日の7社共同宣言で流れはすっかり変わってしまったと話しています。
ではこの共同宣言は本当に「共同」で書いたものでしょうか。中心人物がいます。政界のフィクサーとしても有名だった朝日新聞の論説主幹・笠（りゅう）信太郎です。
笠信太郎は朝日のヨーロッパ特派員としてドイツに赴任し、1943年スイスへ移動。その地でアメリカの情報機関ＯＳＳの欧州総局長だったアレン・ダレス（安保紛争時のＣＩＡ長官。ダレス国務長官の弟）と協力して対米終戦工作に従事した人です。占領下の1948年に帰国して、5月に論説委員となり、同年12月に大朝日新聞のエースである東京本社論説主幹になりました。以後1962年まで論説主幹を務めています。スイス時代のアレン・ダレスをはじめとするアメリカの国務省、ＣＩＡ人脈がなければ、このポストに14年間はとどまれません。
安保騒動初期、朝日新聞は安保条約を批判し、世論を安保反対に導くのに大きな役割を果たしました。しかし最後は反対運動の幕引き役をつとめたのです。朝日と毎日は、戦後、リベラル勢力の中心的な存在でした。それが1960年6月17日、笠信太郎たちが書いた7社共同宣言で、自分たちが変節したことを日本全国に表明したのです。
